ふるさと納税 控除上限額シミュレーション（年収・家族構成から計算）
年収と家族構成を入れるだけで、ふるさと納税で自己負担が2,000円に収まる寄付額の上限（控除上限額）を計算します。社会保険料は年収から自動で出すほか、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れて正確に計算することもできます。寄付額を決めると、所得税の還付・住民税の基本分・特例分がそれぞれいくら戻るか、ワンストップ特例と確定申告でどう違うか、上限を超えると自己負担がいくら増えるかまで分かります。年収300万〜2,000万円・家族構成7パターンの上限額早見表つき。令和7年度税制改正（基礎控除・給与所得控除の引き上げ）後の所得税に対応しています。
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ABOUT
ふるさと納税 控除上限額シミュレーション（年収・家族構成から計算）について
ふるさと納税 上限額シミュレーターは、年収と家族構成から、自己負担2,000円で寄付できる金額の上限（控除上限額）を計算するツールです。上限は「住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)＋2,000円」で決まるため、社会保険料・配偶者控除・扶養控除・iDeCoなどを反映して住民税を1円単位で計算してから上限を出します。寄付額を入れると、所得税の還付・住民税の基本分・特例分がそれぞれいくら戻るか、ワンストップ特例と確定申告の違い、上限を超えた場合に自己負担がいくら増えるかも分かります。年収300万〜2,000万円・家族構成7パターンの上限額早見表もあります。
ふるさと納税 控除上限額シミュレーション（年収・家族構成から計算）の使い方
- 1年収（源泉徴収票の「支払金額」）を入力する
- 2源泉徴収票があれば、社会保険料を「源泉徴収票の金額を入れる」に切り替えて「社会保険料等の金額」を入れる
- 3配偶者控除を受けるか、扶養している家族の人数、iDeCoや生命保険料控除などの所得控除を入れる
- 4「上限額を調べる」タブで、控除上限額の目安と、上限まで寄付したときの戻り方を確認する
- 5「寄付額から計算」タブで、実際に寄付する額を入れて、自己負担と控除の内訳を確かめる
- 6「年収別の早見表」タブで、年収・家族構成ごとの上限額を見比べる
使いやすい場面
- ふるさと納税でいくらまで寄付すれば自己負担2,000円で済むかを知る
- 源泉徴収票の金額を使って、控除上限額を正確に計算する
- 共働き・専業主婦（夫）・子どもあり（高校生・大学生）で上限がどう変わるかを比べる
- iDeCoや医療費控除を使うと上限がいくら下がるかを確かめる
- 寄付した額のうち、所得税と住民税からそれぞれいくら戻るかを知る
- ワンストップ特例と確定申告で戻る額が変わるのかを確かめる
- 上限を超えて寄付した場合に、自己負担がいくら増えるかを知る
- 年末の駆け込み寄付の前に、残りの枠がいくらあるかを計算する
利用時のポイント
- 会社員・公務員など、給与所得だけの人を対象にしています。個人事業主・副業の所得・不動産所得・株式の譲渡所得などがある人は、上限額が変わります。
- 2026年（令和8年）1月〜12月の寄付を想定しています。所得税は令和8年分（基礎控除の上乗せ特例・給与所得控除の最低保障65万円を反映）、住民税は令和9年度分の制度で計算しています。
- 控除上限額は「住民税所得割額（調整控除後）× 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) ＋ 2,000円」で計算しています。ここでの所得税率は、住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた額で判定します（地方税法附則第5条の6）。
- 住民税の基本分は寄付額が総所得金額等の30%まで、所得税の寄附金控除は40%までが対象です。年収が極端に低い場合を除いて、この上限にかかることはまずありません。
- 住宅ローン控除（住民税分）は、特例分の上限（住民税所得割の20%）の計算には影響しません。ただし確定申告で所得税から控除しきれない場合などに実際の還付額が変わることがあるため、住宅ローン控除がある人は少し余裕を持った額で寄付してください。
- 社会保険料を自動で計算する場合は、協会けんぽの都道府県別料率（令和7年度）・厚生年金18.3%・雇用保険0.55%で計算します。健康保険組合に加入している人や賞与が多い人は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れるほうが正確です。
- ワンストップ特例は、確定申告をしない給与所得者で、1年間の寄付先が5自治体以内の場合に使えます。医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請は無効になるため、ふるさと納税の寄付も確定申告に含めてください。
- 返礼品は寄付額の3割以下と決められています。また2025年10月からは、ポータルサイトが寄付に対してポイントを付けることが禁止されています。
- 計算結果は目安です。市区町村の端数処理などで数百円程度の差が出ることがあります。正確な控除額は、翌年6月ごろに届く住民税の決定通知書で確認できます。
- 入力した内容はすべてブラウザ内で計算され、サーバーには送信されません。
こんなときに使えます
ふるさと納税 控除上限額シミュレーション（年収・家族構成から計算）は、次のような場面の答えになります。
- ふるさと納税の上限額を計算したい
- ふるさと納税でいくらまで寄付できるか知りたい
- 年収500万円のふるさと納税の上限を知りたい
- 源泉徴収票からふるさと納税の上限を計算したい
- 共働きのふるさと納税の上限を知りたい
- 配偶者や子どもを扶養している場合の上限を知りたい
- iDeCoをしているとふるさと納税の上限がどう変わるか知りたい
- ふるさと納税の控除の内訳（所得税・住民税）を知りたい
- ワンストップ特例と確定申告の違いを知りたい
- ふるさと納税の上限を超えたらどうなるか知りたい
- ふるさと納税の年収別の早見表を見たい
- ふるさと納税で住民税がいくら減るか知りたい
- ふるさと納税の自己負担が2,000円になるか確かめたい
よくある質問
- ふるさと納税の上限額はどうやって計算しますか？
- 自己負担2,000円で済む上限は「住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) ＋ 2,000円」です。年収500万円・独身（40歳未満・東京都の協会けんぽ）なら、住民税所得割が238,300円、所得税率が10%なので、238,300円 × 20% ÷ 79.79% ＋ 2,000円 ＝ 約61,700円が上限の目安です。
- 年収別の上限額の目安を教えてください。
- 独身（または配偶者控除を受けない共働き）・40歳未満の場合、年収300万円で約28,000円、400万円で約42,000円、500万円で約61,000円、600万円で約77,000円、700万円で約108,000円、1,000万円で約184,000円が目安です。配偶者控除や扶養控除があると上限は下がります。「年収別の早見表」タブで家族構成ごとの金額を確認できます。
- 結婚していて配偶者に収入がない場合、上限はどう変わりますか？
- 配偶者控除の分だけ住民税が下がるため、上限も下がります。年収500万円なら、独身の約61,000円に対して、配偶者に収入がない場合は約53,000円です。共働きで配偶者控除を受けていなければ、独身と同じ額になります。
- 子どもがいると上限額は下がりますか？
- 16歳以上の子どもを扶養していると扶養控除があるため下がります。16歳未満の子どもには扶養控除がないので、上限額は変わりません（子ども手当＝現在の児童手当の創設にあわせて、16歳未満の扶養控除は廃止されました）。高校生（16〜18歳）は一般の扶養親族、大学生（19〜22歳）は特定扶養親族として控除が大きくなり、そのぶん上限も下がります。
- 源泉徴収票のどこを見れば正確に計算できますか？
- 「支払金額」を年収に、「社会保険料等の金額」を社会保険料に入れてください。配偶者控除や扶養の人数も源泉徴収票に書かれています。iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）や生命保険料控除も、源泉徴収票に載っている金額を「その他の所得控除」に入れると反映されます。
- iDeCoをしていると上限額は変わりますか？
- 変わります。iDeCoの掛金は全額が所得控除になるので、住民税が下がり、ふるさと納税の上限も下がります。年収500万円・独身の場合、iDeCoを年27.6万円（月2.3万円）拠出すると、上限は約61,000円から約54,000円に下がります。医療費控除も同じように上限を下げます。
- 上限額を超えて寄付するとどうなりますか？
- 上限を超えた分は住民税の特例分が増えないため、ほぼそのまま自己負担になります。年収500万円・独身（上限 約61,700円）で8万円寄付すると、自己負担は2,000円ではなく約18,400円です。ただし返礼品は寄付額の最大3割なので、少しの超過なら返礼品の価値のほうが大きいこともあります。
- ワンストップ特例と確定申告で、戻ってくる額は違いますか？
- 総額はほぼ同じです。確定申告では所得税の一部が還付され、残りが翌年6月からの住民税から差し引かれます。ワンストップ特例では所得税は戻らず、その分も含めてすべて住民税から差し引かれます。年収500万円・独身で5万円寄付した場合、確定申告なら所得税の還付が4,900円・住民税の減額が43,099円、ワンストップ特例なら住民税の減額が47,999円です。
- ワンストップ特例はどんな人が使えますか？
- 確定申告をする必要のない給与所得者で、1年間（1月〜12月）の寄付先が5自治体以内の人です。同じ自治体に何回寄付しても1自治体と数えます。寄付ごとに申請書を翌年1月10日（必着）までに寄付先の自治体へ提出します。医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えなくなるので、ふるさと納税の分も確定申告に含めてください。
- 住民税はいつ、どれくらい安くなりますか？
- 寄付した翌年の6月から翌々年の5月までの住民税が、控除額の分だけ安くなります。会社員なら毎月の給与から天引きされる住民税が12分の1ずつ減ります。控除が反映されたかどうかは、5〜6月ごろに勤務先経由で届く住民税の決定通知書の「寄附金税額控除」欄で確認できます。
- なぜ自己負担が2,000円ちょうどにならないのですか？
- 税額の端数処理のためです。所得税は100円未満を切り捨てるため、確定申告では自己負担が2,000円から数十円ずれることがあります。数十円の差は計算の誤差なので気にする必要はありません。数千円以上の差が出る場合は、上限額を超えている可能性があります。
- 年収が低くてもふるさと納税をする意味はありますか？
- 住民税の所得割がかかっていれば意味があります。ただし上限額は小さく、年収150万円（独身）では約6,000円です。住民税が非課税になる年収（独身なら給与収入でおおむね110万円以下）では税金が戻らないため、寄付額のほぼ全額が自己負担になります。
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