年収500万円の手取りはいくらですか？

40歳未満・東京都・扶養家族なし・賞与なしの条件で、手取りは年間およそ391万円（月あたり約32万6千円）です。内訳は社会保険料が約72万円、所得税が約12万円、住民税が約24万円で、額面の約78%が手取りとして残ります。年齢が40歳以上になると介護保険料が加わり、扶養家族がいると税金が減るため、条件を入れて計算してください。

年収400万円・600万円・800万円の手取りはどれくらいですか？

同じ条件（40歳未満・東京都・扶養なし・賞与なし）で、年収400万円なら手取り約316万円（79.0%）、600万円なら約463万円（77.1%）、800万円なら約594万円（74.3%）です。年収が上がるほど所得税の税率が上がるため、手取り率は少しずつ下がります。このツールの早見表では年収200万円から1500万円までを一覧で比べられます。

月給30万円だと毎月の手取りはいくらですか？

40歳未満・東京都・扶養なしなら、毎月の手取りはおよそ23万9千円です。内訳は健康保険料が約14,865円、厚生年金保険料が27,450円、雇用保険料が1,650円、所得税と住民税が合わせて約17,000円です（住民税は2年目以降）。標準報酬月額は30万円（健康保険22等級）になります。

手取りは額面の何割くらいですか？

会社員の場合、額面のおよそ75〜80%が目安です。年収300万円台なら約80%、500万円台で約78%、800万円で約74%、1000万円で約73%と、年収が上がるほど所得税の税率が上がるので手取り率は下がります。よく言われる「手取りは額面の8割」は、年収400万円前後ではおおむね当てはまります。

給与から引かれるものには何がありますか？

健康保険料、介護保険料（40〜64歳）、厚生年金保険料、雇用保険料の4つの社会保険料と、所得税・住民税の2つの税金です。健康保険・厚生年金は会社と労使折半で、明細に載るのは半分の額です。多くの人にとって、実は税金より社会保険料のほうが負担が大きくなります（年収500万円なら社会保険料が約72万円、税金が約36万円）。

ボーナスの手取りはどれくらい引かれますか？

賞与からは健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険と所得税が引かれ、住民税は引かれません（住民税は毎月の給与から納めるため）。目安として額面の75〜80%が手取りになります。たとえば年収500万円の人が50万円の賞与を受け取ると、社会保険料が約7万7千円、所得税が約2万2千円引かれ、手取りは約40万円です。「ボーナスの手取り」タブで金額を入れると内訳が出ます。

ボーナスから住民税が引かれないのはなぜですか？

住民税は前年の所得に対する年税額を、6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から引く仕組み（特別徴収）だからです。賞与月に上乗せして引く仕組みはありません。一方、所得税は賞与にもその場でかかるため、賞与の明細にも所得税の行があります。

標準報酬月額とは何ですか？どう決まりますか？

社会保険料を計算するために、毎月の給与を区切りのよい金額に当てはめたものです。健康保険は1等級（58,000円）から50等級（139万円）まで、厚生年金は1等級（88,000円）から32等級（65万円）まであります。原則として4月・5月・6月に支払われた給与の平均から決まり（定時決定）、その年の9月から翌年8月まで使われます。このツールの「月収から手取り」タブでは等級表を開いて、自分の給与がどの等級に当たるかを確認できます。

住民税は1年目に引かれないのですか？

新卒で就職した1年目は、前年に所得がほとんどないため住民税が引かれません。2年目の6月から引かれ始めるので、「同じ給料なのに手取りが1万円以上減った」ということが起きます。このツールは同じ年収が続く前提で住民税を含めて計算しているため、1年目の手取りを知りたい場合は住民税の行を差し引いて見てください。

「年収の壁」はいまいくらですか？

令和7年分からの制度では、住民税がかかり始めるのが年収110万円、所得税がかかり始めるのが160万円です（以前の100万円・103万円から引き上げられました）。社会保険は、週20時間以上で従業員51人以上の勤務先などの条件に当てはまると106万円、当てはまらない場合は130万円で自分の加入になります。手取りへの影響がいちばん大きいのは社会保険の壁で、税金の壁は超えても手取りが減るわけではありません。

106万円・130万円を超えると手取りはどれくらい減りますか？

社会保険料（健康保険・厚生年金）が新たに発生するため、年収の約15%が引かれるようになります。106万円の少し手前で働いていた人が加入すると、元の手取りに追いつくのは年収125万円前後です。130万円の場合は150万円前後まで増やす必要があります。このツールの「年収の壁」タブでは、この区間をグラフと表で確認できます。ただし厚生年金に入れば将来の年金が増え、傷病手当金や出産手当金の対象にもなるため、手取りだけで判断しない方がよい点も押さえておいてください。

配偶者控除は年収いくらまで受けられますか？

配偶者の年収が123万円以下なら配偶者控除（所得税38万円）、それを超えても160万円までは配偶者特別控除で同じ38万円が受けられます。160万円を超えると段階的に減り、201万円ほどでなくなります。いずれも控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。このツールでは「条件を設定する」で配偶者の年収を入れると自動で判定します。

40歳になると手取りが減るのはなぜですか？

40歳の誕生日を迎えた月から介護保険の第2号被保険者になり、介護保険料が上乗せされるためです。協会けんぽの令和7年度の料率は1.59%で、労使折半なので本人負担は0.795%です。年収500万円なら年間およそ3万9千円、月にすると約3千円の負担増になります。65歳以降は給与からの天引きではなく、原則として年金からの天引きに切り替わります。

計算結果が給与明細と少し違うのはなぜですか？

主な理由は3つあります。1つ目は、毎月の所得税が源泉徴収税額表（月額表）で決まるのに対し、このツールは年間の税額を12で割っていること。2つ目は、標準報酬月額が4〜6月の平均で決まるため、入力した額面と等級がずれることがあること。3つ目は、健康保険料率が健康保険組合ごとに違うことです。年間の合計としては近い金額になりますが、1円単位まで合わせたい場合は明細の料率と標準報酬月額を「条件を設定する」に入れてください。

ふるさと納税やiDeCoの効果も計算できますか？

iDeCoや生命保険料控除は「その他の所得控除」に年間の掛金や控除額を入れると、所得税・住民税の両方に反映されます。ふるさと納税は寄付額に応じて税額から直接差し引かれる仕組み（寄附金税額控除）で、このツールの所得控除とは計算の場所が違うため含めていません。

年収・月収の手取り計算ツール（社会保険料・所得税・住民税）

年収や毎月の額面を入力すると、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税がそれぞれいくら引かれ、手取りがいくら残るのかを内訳つきで計算します。年齢や都道府県、配偶者・扶養家族の条件も反映でき、ボーナスの手取りや年収別の早見表も確認できます。令和7年分から引き上げられた給与所得控除65万円・基礎控除95万円に対応し、「年収の壁」タブでは106万円・110万円・130万円・160万円のどこを超えると手取りがどう動くかをグラフで確かめられます。

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ABOUT

年収・月収の手取り計算ツール（社会保険料・所得税・住民税）について

手取り計算ツールは、年収や毎月の額面を入れるだけで、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税がそれぞれいくら引かれ、手取りがいくら残るのかを内訳つきで計算できるツールです。年齢（介護保険の有無）・勤務先の都道府県（健康保険料率）・配偶者や扶養家族の条件を反映でき、ボーナス1回分の手取りや、年収別の手取り早見表も同じページで確認できます。給与所得控除と基礎控除は令和7年分から引き上げられた額（最低保障65万円・基礎控除は最大95万円）で計算し、「年収の壁」タブでは106万円・110万円・130万円・160万円のどこを超えると手取りがどう動くかをグラフで確かめられます。

年収・月収の手取り計算ツール（社会保険料・所得税・住民税）の使い方

1「年収から手取り」タブで、年収（額面・賞与込み）を入力する
2ボーナスがある場合は「うち賞与の年間合計」と支給回数を入れる
3「条件を設定する」を開き、年齢・勤務先の都道府県・配偶者や扶養家族を選ぶ
4手取り額・手取り率と、社会保険料／所得税／住民税の内訳を確認する
5「税金の計算過程を見る」を開くと、給与所得控除から課税所得までの流れを金額で追える
6毎月の給与明細を見たいときは「月収から手取り」、賞与だけ知りたいときは「ボーナスの手取り」タブに切り替える

使いやすい場面

転職や昇給で提示された年収が、実際に手元にいくら残るのかを確かめる
求人票の「月給◯万円」から、毎月の振込額の目安を先に知っておく
給与明細の控除欄が妥当な金額かどうかを、標準報酬月額から検算する
ボーナスの支給額が決まったときに、振り込まれる手取りを先に計算する
住宅ローンや家賃の予算を、額面ではなく手取りベースで組み立てる
パート・アルバイトの年収を、106万円・130万円の壁の手前で調整するか決める
扶養に入るか自分で社会保険に入るかで、世帯の手取りがどう変わるかを比べる
年収がいくらになると手取り率がどこまで下がるのかを、早見表でまとめて把握する

利用時のポイント

給与所得控除と基礎控除は令和7年分以降の額で計算しています。給与所得控除の最低保障額は65万円、基礎控除は合計所得金額に応じて最大95万円です（令和7年・8年分の特例を含む）。
健康保険料率は協会けんぽの都道府県別料率（令和7年度）を初期値にしています。健康保険組合に加入している場合は料率が違うので、「条件を設定する」で組合の料率に書き換えてください。
社会保険料は「標準報酬月額」にかかります。標準報酬月額は毎月の給与そのものではなく、4〜6月の平均で決まる区切りの額です。このツールでは入力した額面をそのまま報酬月額として等級に当てはめています。
所得税は本来、毎月は源泉徴収税額表（月額表）で概算が引かれ、年末調整で精算されます。このツールは年間の税額を12で割って月に割り振るため、実際の明細とは月ごとに差が出ます（年間では一致します）。
住民税は前年の所得に対してかかり、6月から翌年5月にかけて納めます。就職1年目は引かれず、2年目から引かれ始めます。このツールは同じ年収が続く前提で計算しています。
住民税の均等割は5,000円（森林環境税1,000円を含む）、非課税限度額は1級地の基準で計算しています。市区町村によって数百円から数千円の差が出ます。
医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税は含んでいません。iDeCoや生命保険料控除は「その他の所得控除」に金額を入れると反映されます。
入力した年収や家族構成はすべてブラウザ内で計算され、サーバーには送信されません。

こんなときに使えます

年収・月収の手取り計算ツール（社会保険料・所得税・住民税）は、次のような場面の答えになります。

年収500万円の手取りがいくらになるか知りたい
年収400万・600万・800万の手取りをまとめて比べたい
月給30万円の毎月の手取りを知りたい
額面から手取りへの計算を自分の条件で確かめたい
給与明細の控除額が合っているか検算したい
ボーナス50万円の手取りがいくらになるか知りたい
ボーナスから何が引かれるのか内訳を見たい
自分の標準報酬月額が何等級なのか調べたい
健康保険料・厚生年金保険料が毎月いくらか計算したい
住民税が年間いくらになるのか知りたい
転職後の年収で手取りがどれくらい増えるか比べたい
パートの年収を106万円や130万円に抑えるべきか判断したい
年収の壁を超えたとき手取りがいくら減るのか知りたい
配偶者控除が受けられる年収の上限を確かめたい
40歳になって手取りが減った理由を確かめたい

よくある質問

年収500万円の手取りはいくらですか？: 40歳未満・東京都・扶養家族なし・賞与なしの条件で、手取りは年間およそ391万円（月あたり約32万6千円）です。内訳は社会保険料が約72万円、所得税が約12万円、住民税が約24万円で、額面の約78%が手取りとして残ります。年齢が40歳以上になると介護保険料が加わり、扶養家族がいると税金が減るため、条件を入れて計算してください。
年収400万円・600万円・800万円の手取りはどれくらいですか？: 同じ条件（40歳未満・東京都・扶養なし・賞与なし）で、年収400万円なら手取り約316万円（79.0%）、600万円なら約463万円（77.1%）、800万円なら約594万円（74.3%）です。年収が上がるほど所得税の税率が上がるため、手取り率は少しずつ下がります。このツールの早見表では年収200万円から1500万円までを一覧で比べられます。
月給30万円だと毎月の手取りはいくらですか？: 40歳未満・東京都・扶養なしなら、毎月の手取りはおよそ23万9千円です。内訳は健康保険料が約14,865円、厚生年金保険料が27,450円、雇用保険料が1,650円、所得税と住民税が合わせて約17,000円です（住民税は2年目以降）。標準報酬月額は30万円（健康保険22等級）になります。
手取りは額面の何割くらいですか？: 会社員の場合、額面のおよそ75〜80%が目安です。年収300万円台なら約80%、500万円台で約78%、800万円で約74%、1000万円で約73%と、年収が上がるほど所得税の税率が上がるので手取り率は下がります。よく言われる「手取りは額面の8割」は、年収400万円前後ではおおむね当てはまります。
給与から引かれるものには何がありますか？: 健康保険料、介護保険料（40〜64歳）、厚生年金保険料、雇用保険料の4つの社会保険料と、所得税・住民税の2つの税金です。健康保険・厚生年金は会社と労使折半で、明細に載るのは半分の額です。多くの人にとって、実は税金より社会保険料のほうが負担が大きくなります（年収500万円なら社会保険料が約72万円、税金が約36万円）。
ボーナスの手取りはどれくらい引かれますか？: 賞与からは健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険と所得税が引かれ、住民税は引かれません（住民税は毎月の給与から納めるため）。目安として額面の75〜80%が手取りになります。たとえば年収500万円の人が50万円の賞与を受け取ると、社会保険料が約7万7千円、所得税が約2万2千円引かれ、手取りは約40万円です。「ボーナスの手取り」タブで金額を入れると内訳が出ます。
ボーナスから住民税が引かれないのはなぜですか？: 住民税は前年の所得に対する年税額を、6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から引く仕組み（特別徴収）だからです。賞与月に上乗せして引く仕組みはありません。一方、所得税は賞与にもその場でかかるため、賞与の明細にも所得税の行があります。
標準報酬月額とは何ですか？どう決まりますか？: 社会保険料を計算するために、毎月の給与を区切りのよい金額に当てはめたものです。健康保険は1等級（58,000円）から50等級（139万円）まで、厚生年金は1等級（88,000円）から32等級（65万円）まであります。原則として4月・5月・6月に支払われた給与の平均から決まり（定時決定）、その年の9月から翌年8月まで使われます。このツールの「月収から手取り」タブでは等級表を開いて、自分の給与がどの等級に当たるかを確認できます。
住民税は1年目に引かれないのですか？: 新卒で就職した1年目は、前年に所得がほとんどないため住民税が引かれません。2年目の6月から引かれ始めるので、「同じ給料なのに手取りが1万円以上減った」ということが起きます。このツールは同じ年収が続く前提で住民税を含めて計算しているため、1年目の手取りを知りたい場合は住民税の行を差し引いて見てください。
「年収の壁」はいまいくらですか？: 令和7年分からの制度では、住民税がかかり始めるのが年収110万円、所得税がかかり始めるのが160万円です（以前の100万円・103万円から引き上げられました）。社会保険は、週20時間以上で従業員51人以上の勤務先などの条件に当てはまると106万円、当てはまらない場合は130万円で自分の加入になります。手取りへの影響がいちばん大きいのは社会保険の壁で、税金の壁は超えても手取りが減るわけではありません。
106万円・130万円を超えると手取りはどれくらい減りますか？: 社会保険料（健康保険・厚生年金）が新たに発生するため、年収の約15%が引かれるようになります。106万円の少し手前で働いていた人が加入すると、元の手取りに追いつくのは年収125万円前後です。130万円の場合は150万円前後まで増やす必要があります。このツールの「年収の壁」タブでは、この区間をグラフと表で確認できます。ただし厚生年金に入れば将来の年金が増え、傷病手当金や出産手当金の対象にもなるため、手取りだけで判断しない方がよい点も押さえておいてください。
配偶者控除は年収いくらまで受けられますか？: 配偶者の年収が123万円以下なら配偶者控除（所得税38万円）、それを超えても160万円までは配偶者特別控除で同じ38万円が受けられます。160万円を超えると段階的に減り、201万円ほどでなくなります。いずれも控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。このツールでは「条件を設定する」で配偶者の年収を入れると自動で判定します。
40歳になると手取りが減るのはなぜですか？: 40歳の誕生日を迎えた月から介護保険の第2号被保険者になり、介護保険料が上乗せされるためです。協会けんぽの令和7年度の料率は1.59%で、労使折半なので本人負担は0.795%です。年収500万円なら年間およそ3万9千円、月にすると約3千円の負担増になります。65歳以降は給与からの天引きではなく、原則として年金からの天引きに切り替わります。
計算結果が給与明細と少し違うのはなぜですか？: 主な理由は3つあります。1つ目は、毎月の所得税が源泉徴収税額表（月額表）で決まるのに対し、このツールは年間の税額を12で割っていること。2つ目は、標準報酬月額が4〜6月の平均で決まるため、入力した額面と等級がずれることがあること。3つ目は、健康保険料率が健康保険組合ごとに違うことです。年間の合計としては近い金額になりますが、1円単位まで合わせたい場合は明細の料率と標準報酬月額を「条件を設定する」に入れてください。
ふるさと納税やiDeCoの効果も計算できますか？: iDeCoや生命保険料控除は「その他の所得控除」に年間の掛金や控除額を入れると、所得税・住民税の両方に反映されます。ふるさと納税は寄付額に応じて税額から直接差し引かれる仕組み（寄附金税額控除）で、このツールの所得控除とは計算の場所が違うため含めていません。

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