失業保険（失業手当）の計算｜いくら・何日・いつもらえるか
離職前6か月の月給、離職時の年齢、退職理由（自己都合・会社都合・契約満了など）、雇用保険に入っていた期間を入れるだけで、失業保険（雇用保険の基本手当）の賃金日額・基本手当日額・所定給付日数・受け取れる総額を計算します。離職日とハローワークに行く日を入れると、待期7日・給付制限（自己都合は1か月）を反映して、失業認定日ごとの支給額と振込日の目安、受給期限までに全額受け取れるかが分かります。早く就職した場合の再就職手当（70%・60%）の額と期限、月給・年齢別の早見表、所定給付日数の表も見られます。
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失業保険（失業手当）の計算｜いくら・何日・いつもらえるかについて
失業保険 計算は、離職前6か月の月給・離職時の年齢・退職理由・雇用保険に入っていた期間から、失業保険（雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当）がいくら・何日・いつもらえるかを計算するツールです。1日あたりの額（基本手当日額）は、賃金日額（6か月の賃金÷180）に50〜80%（60〜64歳は45〜80%）の給付率をかけた額で、賃金が低いほど給付率が高くなります。受け取れる日数（所定給付日数）は、自己都合なら加入期間に応じて90〜150日、会社都合なら年齢と加入期間に応じて90〜330日です。離職日とハローワークに行く日を入れると、待期7日と給付制限を反映した認定日・振込日のスケジュールも分かります。
失業保険（失業手当）の計算｜いくら・何日・いつもらえるかの使い方
- 1離職理由（自己都合・会社都合・雇い止め・定年など）を選び、離職時の年齢を入れる
- 2離職前6か月の月給（残業代・通勤手当を含み、賞与を除く額面）を入れる。月ごとに違う場合は6か月の合計を入れる
- 3雇用保険に入っていた期間を年・か月で入れる
- 4基本手当日額・所定給付日数・受け取れる総額と、計算の内訳を確認する
- 5「いつもらえる」タブで離職日とハローワークに行く日を入れ、初めての振込日と認定日ごとの支給額を確かめる
- 6早く就職しそうなら「再就職手当」タブで入社日を入れ、もらえる額と70%・60%になる期限を確認する
使いやすい場面
- 退職する前に、失業保険がいくらもらえるかを見積もる
- 自己都合と会社都合で、もらえる日数と総額がどれだけ違うかを比べる
- 失業保険の初回の振込がいつになるか、退職後の生活費の計画を立てる
- ハローワークにいつまでに行けば、給付日数を全部受け取れるかを確かめる
- 転職先が決まりそうなときに、再就職手当がいくらになるかを知る
- 60歳以上・65歳以上で退職したときの給付額を確かめる
- 月給ごとの基本手当日額を早見表で見比べる
利用時のポイント
- 賃金日額は、離職前6か月に支払われた賃金の合計を180で割った額です。賃金には残業代・通勤手当・住宅手当などを含み、賞与（年3回以下のボーナス）や退職金は含みません。税金や社会保険料を引く前の額面で数えます。
- 基本手当日額は、賃金日額が5,340円未満なら80%、13,140円を超えると50%（60〜64歳は11,800円を超えると45%）で、その間は賃金が高いほど給付率が下がります。賃金日額には年齢ごとの上限（30〜44歳は16,110円など）と全年齢共通の下限（3,014円）があります。いずれも2025年8月1日からの額で、毎年8月1日に改定されます。
- 自己都合退職の給付制限は、2025年4月1日以降の離職から2か月が1か月に短くなりました。ただし過去5年以内に2回以上、自己都合退職で給付制限を受けている場合、3回目以降は3か月です。重責解雇（懲戒解雇）は3か月です。
- 会社都合（特定受給資格者）かどうかは、離職票の内容をもとにハローワークが判断します。解雇・倒産のほか、退職勧奨、離職前に月45時間を超える残業が3か月以上続いた、賃金の3分の1以上が支払われなかった、なども含まれます。
- 契約の更新を希望したのに更新されなかった雇い止めや、病気・介護・転居など正当な理由のある自己都合退職は「特定理由離職者」になり、給付制限がありません。雇い止めの場合は、2027年3月31日までの離職であれば会社都合と同じ日数になります。
- 65歳以上で離職した場合は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金として、加入1年以上なら50日分、1年未満なら30日分が一時金で支給されます。
- 支給スケジュールは、認定日をハローワークで手続きした日の4週間後から4週間ごと、振込を認定日から5営業日後とした目安です。実際の認定日は受給資格者証で確認してください。
- 入力した内容はすべてブラウザ内で計算され、サーバーには送信されません。
こんなときに使えます
失業保険（失業手当）の計算｜いくら・何日・いつもらえるかは、次のような場面の答えになります。
- 失業保険がいくらもらえるか計算したい
- 月給30万円の失業保険の額を知りたい
- 基本手当日額を計算したい
- 失業保険が何日分もらえるか知りたい
- 自己都合退職の失業保険はいつからもらえるか知りたい
- 失業保険の初回の振込日を知りたい
- 自己都合と会社都合で失業保険の違いを比べたい
- ハローワークにいつまでに行けばいいか知りたい
- 再就職手当がいくらになるか計算したい
- 失業保険の基本手当日額の早見表を見たい
よくある質問
- 月給30万円だと失業保険はいくらもらえますか？
- 離職前6か月の月給が毎月30万円なら、賃金日額は1万円、基本手当日額は6,207円です（60歳未満）。自己都合退職で加入10年未満なら所定給付日数は90日で、総額は558,630円、1か月（30日）あたりでは約18.6万円です。35歳・加入5年で会社都合なら180日になり、総額は1,117,260円です。
- 失業保険は月給の何割くらいもらえますか？
- 賃金日額に対して50〜80%（60〜64歳は45〜80%）で、月給が低いほど割合が高くなります。1か月（30日）分で比べると、月給20万円なら約15万円（約75%）、月給25万円なら約17.1万円（約68%）、月給40万円なら約20万円（約50%）です。年齢ごとの上限があり、30〜44歳は日額8,055円、45〜59歳は8,870円が最高額です。
- 自己都合で辞めた場合、失業保険はいつからもらえますか？
- ハローワークで手続きをした日から待期7日間のあと、給付制限1か月（2025年4月以降の離職）が終わった日から支給の対象になります。たとえば9月30日に退職し10月5日に手続きをすると、支給の対象は11月12日からで、最初の振込は12月上旬（11月30日の認定日の約1週間後）が目安です。会社都合なら給付制限がないため、同じ日程で11月上旬に最初の振込があります。
- 失業保険は何日分もらえますか？
- 自己都合・定年・契約満了などの一般の離職者は、雇用保険の加入期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日で、年齢は関係ありません。会社都合（特定受給資格者）は年齢と加入期間で90〜330日で、たとえば45歳以上60歳未満で加入20年以上なら330日です。障害者手帳をお持ちの方など就職困難者は150〜360日です。
- 失業保険の最初の振込はいつですか？
- 最初の失業認定日（ハローワークで手続きをした日のおよそ4週間後）から、通常5営業日ほどで指定の口座に振り込まれます。会社都合で給付制限がない場合、手続きから約1か月強で最初の振込があり、待期7日を除いた約3週間分が支給されます。自己都合の場合は給付制限の1か月があるため、手続きから約2か月後が目安です。
- ハローワークにはいつまでに行けばいいですか？
- 失業保険を受け取れる期間（受給期間）は、原則として離職日の翌日から1年です。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受け取れません。所定給付日数が多い人や給付制限がある人ほど早めの手続きが必要で、このツールの「いつもらえる」タブで全日数を受け取れる手続きの期限を確認できます。
- 再就職手当はいくらもらえますか？
- 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っていれば、基本手当日額×支給残日数×70%、3分の1以上なら60%です。たとえば基本手当日額6,207円・90日で、残り71日で就職すると6,207円×71日×70%＝308,487円です。再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限（60歳未満は6,570円、60〜64歳は5,310円）があります。
- 失業保険に税金はかかりますか？確定申告は必要ですか？
- 失業保険（基本手当・再就職手当など）は非課税で、所得税も住民税もかかりません。確定申告で所得として書く必要もありません。ただし受給中の国民健康保険料・国民年金保険料はかかるため、退職後の支出として見込んでおきましょう。
- 失業保険をもらうための条件は？
- 働く意思と能力があり、求職活動をしていることに加えて、自己都合・定年などの場合は離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上、会社都合・雇い止め・正当な理由のある自己都合の場合は離職前1年間に通算6か月以上必要です。賃金の支払いの基礎になった日が11日以上、または労働時間が80時間以上ある月を1か月と数えます。
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