「何周年」の数え方｜創立記念日と結婚記念日の呼び名早見表

周年は満年数、「何年目」は数え

「周年」は、起点の日から丸何年が経ったかで数えます。起点の日そのものは0周年で、1年後の同じ日が1周年です。一方で「何年目」は、起点の日を含む1年を1年目として数えます。同じ日を指しているのに、数字は必ず1つずれます。

社内では「創業7年目に入りました」と言い、対外的には「6周年」と告知する。この2つは矛盾していません。混乱が起きるのは、告知文の中で両方を使ってしまうときです。周年を使うと決めたら、その文書では年数の表現を周年でそろえてください。

創業・設立・創立の違い

会社の周年は、どの日を起点にするかで年数が変わります。個人事業から法人化した会社では、創業と設立が10年以上離れていることも珍しくありません。

• 対外的な「創業○○周年」は創業日を起点にするのが一般的です。歴史の長さを示す言葉だからです。
• 登記上の年数を問われる場面（入札資格や与信審査など）では設立日が使われます。
• 社内の周年行事は、創業日と設立日のどちらを使うかを先に決めて規程に書いておきます。毎回議論になるのを防げます。
• 移転・合併・社名変更があっても、法人格が続いていれば設立日は変わりません。

古い社史や登記簿では、日付が和暦で書かれていることがあります。「昭和39年4月」のような表記を西暦に直すときは、和暦・西暦変換ツールに元号と年を入れると西暦が出ます。改元をまたぐ年も、日付まで入れれば正しい元号で判定されます。

結婚記念日の呼び名早見表

結婚記念日には年数ごとに名前がついています。年数が上がるほど硬く価値のあるものになるのが基本の並びで、贈り物を選ぶときの手がかりとして使われます。

最もよく使われるのは25年の銀婚式と50年の金婚式です。この2つは自治体や企業が表彰の対象にしていることもあります。呼び名は国や資料によって違いがあり、10年を錫婚式とするかアルミ婚式とするかのように複数の呼び方が並ぶ年もあります。招待状に書くときは、どの資料に合わせたかを決めておくと表記が揺れません。

人の年齢を祝う還暦・古希などは、結婚記念日とは別の体系です。数え年で祝う慣習も残っているため、数え方から確認したい場合は年祝いの数え方を参照してください。

2月29日と、元号をまたぐとき

• 起点が2月29日の場合、平年には同じ月日がありません。2月28日に祝う運用と、3月1日に祝う運用の両方があります。社内規程では「2月末日」と書いておくと毎回迷いません。
• 4年に1度しか本来の日が来ないため、周年行事を4の倍数の年に合わせる会社もあります。
• 起点が和暦で記録されている場合、元号が変わっても周年の数え方は変わりません。西暦に直してから引き算すれば同じ結果になります。
• 「令和元年創業」と書かれている場合、2019年5月1日以降の創業です。同じ2019年でも4月までは平成31年なので、月まで確認しないと1年ずれることがあります。
• 設立から社名が変わっている場合、告知文では旧社名も併記すると、取引先が経歴をたどれます。

うるう年そのものの仕組みはうるう年の計算にまとめています。100年ごとの例外があるため、長い周期の記念日を扱うときは知っておくと安全です。

周年の準備をいつ始めるか

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   起点日を確定する

   創業日か設立日かを決め、根拠となる資料（登記簿、社史、定款）を添えて社内で共有します。ここが曖昧なまま準備を始めると、告知の直前に年数の議論が起きます。

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   残り日数を数える

   年齢・記念日カウンターの記念日カウントに起点日を入れると、その日までの残り日数と、通算日数や周年の節目が一覧で出ます。逆算のたたき台になります。

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   発注が要るものから逆算する

   記念品、印刷物、ノベルティは納期が長めです。周年の6か月前には仕様を固めます。ロゴを作り直すなら、さらに前倒しが必要です。

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   既存の表記をすべて洗い出す

   Webサイト、名刺、封筒、メール署名。「創業○○年」と書いてある箇所を先に列挙し、切り替え日を決めて一斉に直します。

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   翌年の扱いも決めておく

   周年ロゴを1年間使うのか、当日だけなのかを最初に決めます。決めずに始めると、数年前の周年ロゴが残り続けます。

周年に合わせてロゴを刷新する場合は、差し替えの範囲が思ったより広くなります。判断の基準と作業の洗い出しはロゴのリニューアルにまとめてあります。

よくある質問

「6周年」と「7年目」はどちらが正しいですか？

どちらも正しく、数え方が違うだけです。周年は起点の日から丸何年経ったかを数えるため、2020年4月1日に創業した会社は2026年4月1日で6周年になります。一方「何年目」は起点を含む1年を1年目として数えるので、同じ日が7年目です。必ず1つずれます。対外的な告知では周年、社内では何年目が使われることが多いので、1つの文書の中で両方を混ぜないようにしてください。

創業と設立はどちらを周年の起点にしますか？

対外的な「創業○○周年」は創業日、つまり事業を始めた日を起点にするのが一般的です。設立日は法人として登記された日で、登記簿謄本で確認できます。個人事業から法人化した会社では、この2つが10年以上離れていることもあります。入札資格や与信審査など登記上の年数が問われる場面では設立日が使われるため、社内規程でどちらを周年の起点にするかを決めておくと、毎回の議論を避けられます。

銀婚式と金婚式は結婚何年目ですか？

銀婚式は結婚25年、金婚式は結婚50年です。いずれも満年数で数えるので、結婚した日から丸25年、丸50年が経った日にあたります。その他では1年が紙婚式、5年が木婚式、10年が錫婚式（アルミ婚式とも呼ばれます）、15年が水晶婚式、20年が磁器婚式、30年が真珠婚式、40年がルビー婚式、60年がダイヤモンド婚式です。呼び名は資料によって違いがあるため、招待状などに書くときは表記をそろえてください。

2月29日が起点のときは何日に祝いますか？

決まりはなく、2月28日に祝う運用と3月1日に祝う運用の両方があります。平年には2月29日が存在しないためです。社内規程や案内文では「2月末日」と書いておくと、毎年の判断が要らなくなります。4年に1度しか本来の日が来ないことを活かして、周年行事そのものをうるう年に合わせる会社もあります。なお年齢の計算では、2月29日生まれの人は2月28日の終わりに歳を取ると扱われます。