支払期日の計算｜月末締め翌月末払いと土日祝に当たったときの扱い

支払サイトの読み方

請求から入金までの期間を支払サイトと呼びます。「締め日」と「支払日」の組み合わせで表されるのが一般的で、同じ日に納品しても組み合わせによって入金までの日数が大きく変わります。

納品日が締め日の直後だと、締めまで待つぶん入金が1か月近く遅れます。9月10日納品なら月末締めまで20日待ち、そこから翌月末払いなので入金まで約50日です。資金繰りを考えるときは、支払サイトの日数ではなく「納品日から入金日までの実日数」で見るのが実態に合います。

期日が土日祝に当たったらどうするか

月末や10日が土日祝に当たることは珍しくありません。このとき前倒しにするか後ろ倒しにするかは、契約や取引先の慣行で決まります。

• 翌営業日に繰り下げる：民法142条は、期間の末日が休日で、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、翌日に満了すると定めています。この考え方にもとづく扱いです。
• 前営業日に繰り上げる：支払う側が期日遅れを避けるため、休日の前の営業日に振り込む運用です。受け取る側に不利益がないため広く使われています。
• 契約書の定めを優先：「支払期日が金融機関の休業日に当たるときは、その前営業日とする」のように明記されていれば、それに従います。

たとえば2026年10月31日は土曜日です。翌営業日なら11月2日（月）、前営業日なら10月30日（金）になります。どちらで運用するかを社内で決めておくと、毎月の判断が要らなくなります。

銀行の休業日と着金のタイミング

自社が営業していても、銀行が休みなら振込は動きません。銀行の休日は銀行法で定められており、土曜・日曜・祝日に加えて12月31日から1月3日までが休業日です。

2018年から全銀システムのモアタイムシステムが稼働し、参加金融機関のあいだでは休日や夜間でも即時に着金するようになりました。ただし全ての金融機関が参加しているわけではなく、法人向けのサービスでは対象外のこともあります。期日ぎりぎりの振込は避け、前営業日までに処理しておくのが確実です。

支払期日に関わるルール

支払サイトは当事者の合意で決められますが、取引によっては上限が法律で定められています。下請取引はその代表です。

• 下請法では、下請代金の支払期日を「物品等を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内」に定めなければならないとされています。
• 支払期日を定めなかった場合は受領日が、60日を超える期日を定めた場合は受領日から60日を経過する日の前日が、それぞれ支払期日とみなされます。
• 期日までに支払わなかった場合、遅延利息の対象になります。
• 建設工事の請負では、建設業法により注文者からの支払いを受けた日から1か月以内などの定めがあります。

「月末締め翌月末払い」は、締め日直後に納品した分で最長60日程度になります。月初に納品した分が翌々月末払いだと60日を超えるため、下請取引では期日の設定に注意が必要です。請求書の金額や消費税の端数処理についてはインボイスの端数処理にまとめています。

期日をツールで確認する

「◯営業日以内に着金」のような条件は、暗算では間違えます。営業日計算ツールを使うと、銀行カレンダーに近い条件で日付を出せます。

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   休業日を銀行に合わせる

   「土日祝休み」を選んだうえで「年末年始（12/29〜1/3）を休業日にする」をオンにし、追加の休業日から12月29日・30日を外すと、銀行の休日に近い設定になります。

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   「◯営業日後・前」タブで期日を出す

   請求書の受領日や締め日を基準に、支払サイトの日数を入れます。マイナスを指定すれば「期日の3営業日前」も出せます。

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   期日が休業日か確かめる

   月末など特定の日が営業日かどうかは、「期間の営業日数」タブで前後の日付を見れば分かります。休業日なら前営業日と翌営業日の両方を確認しておきます。

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   条件をリンクで共有する

   「この条件のリンクをコピー」を押すと、日付を含んだURLが作られます。経理や取引先と同じ前提で確認したいときに使えます。

数え始めの考え方に迷ったら営業日の数え方、自社と銀行のカレンダーの違いは営業日・稼働日・平日の違いで整理しています。

よくある質問

月末締め翌月末払いとはどういう意味ですか？

その月の1日から末日までに発生した取引をまとめて締め、翌月の末日に支払う方式です。9月10日に納品した分なら9月30日で締められ、10月31日が支払期日になります。納品から入金まで約50日かかる計算です。締め日の直後に納品すると入金までが最も長くなるため、資金繰りは締め日を基準に考えると把握しやすくなります。

支払期日が土日祝に当たったら前後どちらにずらしますか？

契約書に定めがあればそれに従います。定めがない場合、実務では前営業日に繰り上げる運用が一般的です。民法142条は、末日が休日でその日に取引をしない慣習があるときは翌日に満了すると定めており、翌営業日への繰り下げも根拠はあります。ただし遅延と受け取られるリスクを避けるため、支払う側は前倒しを選ぶことが多いです。

金曜日に振り込めば土曜日に着金しますか？

多くの場合、営業日の受付時限内であれば当日中に着金します。土日祝は銀行が休業日のため、原則として翌営業日の着金です。2018年から稼働しているモアタイムシステムの参加金融機関どうしであれば、休日や夜間でも即時に着金することがあります。ただし全ての金融機関やサービスが対応しているわけではないため、期日ぎりぎりの振込は避けてください。

年末年始の支払いはいつまでに振り込めばいいですか？

銀行は12月31日から1月3日まで休業するため、その年の最後の振込処理は12月30日までです。30日が土日に当たる年はさらに前倒しになります。年内着金が条件の支払いは、12月最終営業日の午前中までに手続きを終えておくのが安全です。官公庁は12月29日から休みに入るため、行政への納付はさらに早めの期限になります。

支払サイトに上限はありますか？

下請取引では、下請法により支払期日を物品等の受領日から60日以内のできる限り短い期間内に定めることが義務づけられています。期日を定めなかった場合は受領日が支払期日とみなされ、60日を超える期日を定めた場合は受領日から60日を経過する日の前日が期日とみなされます。それ以外の一般的な取引では、当事者の合意で決められます。