有給休暇は何日もらえる？｜付与日数の計算方法といつから付くか

有給休暇が付与される2つの条件

年次有給休暇は労働基準法39条で決められた労働者の権利で、会社の規模や正社員かどうかに関係なく、次の2つを満たせば必ず付与されます。会社が「うちは有給はない」と言っても、法律上の付与はなくなりません。

• 雇い入れの日から6か月間、継続して勤務していること（2回目以降は、前の付与日からの1年間）
• その期間の全労働日のうち、8割以上出勤していること

「継続勤務」は在籍しているかどうかで判断します。試用期間も含めて数えますし、契約社員から正社員に切り替わった場合や、定年後に再雇用された場合も、実態として同じ会社で働き続けていれば勤続年数は通算されます。

勤続年数別の付与日数

週5日以上、または週の所定労働時間が30時間以上の人の付与日数は次のとおりです。4月1日に入社した場合の付与日も並べました。

最初の2年は1日ずつ、3年6か月からは2日ずつ増え、6年6か月で上限の20日になります。勤続7年目までに付与される日数の合計は101日です。週4日以下で週30時間未満のパート・アルバイトは、これより少ない比例付与の日数になります。詳しくはパート・アルバイトの有給休暇の日数で解説しています。

付与日の数え方（月末に入社した場合）

付与日は、入社日から6か月後の「応当日」（同じ日付の日）です。4月1日入社なら10月1日、7月15日入社なら翌年1月15日です。2回目以降も、前回の付与日からではなく入社日から1年6か月、2年6か月…と数えるので、年をまたいでも付与日はずれません。

迷いやすいのは、6か月後の月に同じ日付がない場合です。8月31日に入社すると、6か月後の2月31日は存在しません。期間の数え方を定めた民法143条により、その月の末日（2月28日）で6か月が満了し、翌日の3月1日から「6か月継続勤務した」状態になります。

2026年はうるう年ではないため、8月29日〜31日に入社した人はいずれも3月1日が付与日になります。

出勤率8割の数え方

出勤率は「出勤した日 ÷ 全労働日」で計算します。全労働日は、就業規則などで働く日と決められている日（所定労働日）の数です。次の日は、休んでいても出勤したものとして扱われます。

• 年次有給休暇を取った日
• 業務上のけがや病気で療養のために休んだ日
• 産前産後休業、育児休業、介護休業の期間
• 遅刻・早退した日（出勤した日として数える）

一方、会社の都合で休業した日や、正当なストライキの日などは、全労働日から除きます。私傷病で長く欠勤した年などに8割を下回ると、その回の付与は0日になります。ただし勤続年数のカウントは止まらないので、翌年に8割以上出勤すれば、本来の勤続年数に応じた日数が付与されます。

ツールで自分の付与日と日数を調べる

有給休暇 日数計算ツールの「付与日数を調べる」タブに入社日を入れ、週の所定労働日数を選ぶと、いまの勤続期間、直近と次の付与日・日数、各回の付与分が時効で消える日を一覧で確認できます。月末入社の付与日も上の表と同じルールで計算します。

付与された有給が翌年度にどう繰り越され、いつ消えるかは有給休暇の繰越と時効、付与日数が10日以上の人に課される年5日の取得義務は有給休暇の年5日取得義務で解説しています。1年間に働く日数そのものは年間の労働日数・休日数も参考にしてください。

よくある質問

入社して何か月で有給休暇がもらえますか？

入社日から6か月継続して勤務し、その間の出勤率が8割以上なら、6か月後の応当日に付与されます。週5日以上（または週30時間以上）働く人なら10日です。4月1日入社なら10月1日が最初の付与日です。

有給休暇は最大で年何日もらえますか？

法律上の付与日数は勤続6年6か月以上で年20日が上限です。前年度の残りを繰り越せるので、手元に持てるのは最大40日です。会社が独自に法定より多く付与している場合は、その日数になります。

試用期間中は有給休暇の勤続期間に含まれますか？

含まれます。試用期間も雇い入れの日からの継続勤務なので、入社日から6か月を数えます。試用期間が終わった日から数えるのは誤りです。

育児休業をしていた年も有給休暇は付与されますか？

付与されます。産前産後休業や育児休業の期間は、出勤率の計算で出勤したものとみなされるため、育休中に付与日が来た場合も通常どおりの日数が付与されます。

出勤率が8割に届かなかった年はどうなりますか？

その回の付与は0日になります。ただし勤続年数は通算されるので、翌年に8割以上出勤すれば、その時点の勤続年数に応じた日数（たとえば勤続2年6か月なら12日）が付与されます。