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年金はいくらもらえる?年収・加入年数別の早見表

会社員の年金は、国民年金から出る「老齢基礎年金」と、厚生年金から出る「老齢厚生年金」の2階建てです。平均年収500万円で22歳から60歳まで38年働いた人なら、65歳から受け取る年金は年1,889,051円、月157,420円です。この記事では、平均年収×加入年数別の早見表、夫婦の合計額、年収が高くても年金が増えなくなる上限、実際に振り込まれる額の考え方を令和8年度の額でまとめます。

年金は「基礎年金+厚生年金」の2階建て

65歳から受け取る老齢年金は、20〜60歳の全員が加入する国民年金の「老齢基礎年金」と、会社員・公務員として加入した厚生年金の「老齢厚生年金」を足した額です。自営業やフリーランス、会社員の配偶者(第3号被保険者)の期間は基礎年金だけ、会社員の期間は両方に反映されます。

部分決まり方令和8年度の目安
老齢基礎年金20〜60歳の40年間のうち、保険料を納めた月数40年納めて満額 年847,300円(月70,608円)
老齢厚生年金(報酬比例部分)平均年収 × 5.481/1000 × 加入年数年収500万円・38年で 年1,041,390円
経過的加算20歳前・60歳以降の厚生年金の期間の分60歳まで働く人はほぼ0円

基礎年金は収入に関係なく加入月数だけで決まり、厚生年金は「いくらの給料で何年働いたか」で決まります。そのため、同じ38年働いた人どうしの年金の差は、ほぼ厚生年金の部分の差です。それぞれの計算の細かいルールは国民年金の満額と減る額と厚生年金の計算方法で解説しています。

平均年収×加入年数別の年金月額(早見表)

22歳から会社員として働き、厚生年金に入っていない20〜22歳と、退職後〜60歳の期間は国民年金を納めたものとして計算した、65歳からの年金の月額です。平均年収は賞与込みで、若いころの給料も今の賃金水準に直した額で考えます。

平均年収10年20年30年38年43年
300万円84,318円98,029円111,739円122,707円133,091円
400万円88,886円107,164円125,442円140,064円152,731円
500万円93,453円116,299円139,144円157,420円172,371円
600万円98,021円125,434円152,847円174,777円192,011円
700万円102,588円134,569円166,549円192,133円211,652円
800万円107,156円143,704円180,252円209,490円231,292円
1,000万円116,291円161,974円207,657円244,203円270,572円

38年は22歳から60歳まで、43年は22歳から65歳まで働いた場合です。どの列にも基礎年金の満額(月70,608円)が入っているので、厚生年金の加入が10年しかなくても月8万円台になります。反対に、年収が100万円違うと38年勤めた場合の月額は約17,000円変わります。

年収500万円・38年の内訳

  1. 1

    老齢基礎年金:847,300円

    20〜22歳の国民年金と、22〜60歳の厚生年金の期間を合わせて40年(480か月)納めているので満額です。

  2. 2

    報酬比例部分:1,041,390円

    平均年収500万円 ÷ 12 = 月416,667円に、5.481/1000と加入月数456か月をかけます。

  3. 3

    経過的加算:361円

    20〜60歳の中だけで働いた人は、厚生年金の定額部分と基礎年金の差がほとんどなく、数百円にとどまります。

  4. 4

    合計:年1,889,051円(月157,420円)

    年金は偶数月に2か月分ずつ振り込まれるので、1回の振込額は314,841円前後になります。

同じ年収500万円で65歳まで働くと、報酬比例部分が1,178,415円、経過的加算が42,745円に増え、合計は年2,068,460円(月172,371円)になります。60歳以降の5年間で年179,409円増える計算です。

夫婦で受け取る年金の合計

年金は1人ずつ計算するので、夫婦の年金はそれぞれの額を足します。働き方の組み合わせ別に、65歳から受け取る合計額を出すと次のとおりです。

組み合わせ年額の合計月額の合計
会社員(年収500万円・38年)+ 専業主婦・主夫(40年納付)2,736,351円228,029円
会社員(年収500万円・38年)+ 会社員8年(年収300万円)のち専業2,867,971円238,997円
会社員(年収500万円・38年)× 2人3,778,102円314,841円
自営業(40年納付)× 2人1,694,600円141,216円

会社員の配偶者(第3号被保険者)の期間は保険料を払わなくても基礎年金に反映されるため、専業期間が長くても基礎年金は満額になります。一方、自営業どうしの夫婦は2人とも基礎年金だけなので、会社員世帯より月8万円以上少なくなります。自営業の人が年金を増やす方法は国民年金の記事で扱っています。

年収1,080万円を超えると年金は増えない

厚生年金の保険料と年金額は、標準報酬月額(上限65万円)と標準賞与額(1回150万円が上限)で計算されます。そのため、年収にすると65万円×12か月+150万円×2回=1,080万円を超える部分は、保険料も年金も増えません。平均年収1,200万円でも1,500万円でも、38年加入の年金は年3,097,063円(月258,088円)で同じです。

  • 月給が高い人:月65万円を超える部分は保険料がかからず、年金にも反映されない
  • 賞与が多い人:1回150万円を超える部分は同じく対象外
  • 標準報酬月額の上限は、2027年9月から段階的に引き上げられる予定です

自分の年金額を確かめる手順

  1. 1

    ねんきん定期便・ねんきんネットで加入記録を見る

    誕生月に届くねんきん定期便や、ねんきんネットで、国民年金と厚生年金に入っていた月数と、これまでの実績に応じた年金額がわかります。

  2. 2

    年金 受給額計算ツールに加入期間と平均年収を入れる

    厚生年金に入っていた年齢と平均年収、未納や免除の年数を入れると、65歳からの年額・月額と内訳が出ます。

  3. 3

    受け取り始める年齢を動かしてみる

    60〜75歳のどこから受け取るかで月額は最大84%増え、最大24%減ります。どこで元が取れるかは繰下げ・繰上げの損益分岐点で解説しています。

年金の額は毎年4月に物価や賃金に合わせて改定されます。ここで紹介した額は令和8年度(2026年4月〜)のもので、将来の額は改定によって変わります。今の額をもとに比べる目安として使ってください。

よくある質問

年収500万円の会社員は年金をいくらもらえますか?
22歳から60歳まで38年、平均年収500万円で厚生年金に入った場合、65歳から年1,889,051円(月157,420円)です。65歳まで43年働くと年2,068,460円(月172,371円)になります。令和8年度の額で計算しています。
夫婦の年金は合計でいくらになりますか?
会社員(年収500万円・38年)と専業主婦・主夫(40年納付)の夫婦なら、年2,736,351円(月228,029円)です。自営業どうしの夫婦で2人とも40年納めた場合は、基礎年金だけなので年1,694,600円(月141,216円)です。
年収が高ければ年金はいくらでも増えますか?
増えません。標準報酬月額の上限65万円と、賞与1回150万円の上限があるため、年収1,080万円を超える部分は年金に反映されません。38年加入なら、平均年収がそれ以上でも年3,097,063円が上限の目安です。
計算に使う平均年収はいつの年収ですか?
厚生年金に入っていた全期間の平均です。最後の年収ではありません。実際の計算では過去の給料を今の水準に直す再評価率をかけるため、若いころの給料も今の水準で考えた平均を入れると目安になります。

この記事で紹介したツール

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