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ふるさと納税の上限額 早見表|年収300万〜2,000万円・家族構成別の目安

ふるさと納税の上限額は、年収だけでなく配偶者控除や扶養家族の有無で変わります。この記事では、年収300万円から2,000万円までの控除上限額を家族構成7パターンの早見表にまとめ、共働きの場合の見方、子どもの年齢や配偶者の年収で上限がどう変わるか、年収が低い人・高い人で気をつけたい点を解説します。

年収・家族構成別の控除上限額 早見表

給与収入だけの会社員(40歳未満・東京都の協会けんぽ)で、社会保険料を年収から計算し、1,000円未満を切り捨てた控除上限額の目安です。「共働き」は本人が配偶者控除を受けない場合、「夫婦」は配偶者に収入がない場合、高校生は一般の扶養親族、大学生は特定扶養親族として計算しています。

年収独身・共働き夫婦共働き+高校生共働き+大学生夫婦+高校生共働き+大学生・高校生夫婦+大学生・高校生
300万円28,000円19,000円19,000円15,000円11,000円7,000円2,000円
350万円34,000円26,000円26,000円21,000円17,000円13,000円5,000円
400万円42,000円33,000円33,000円29,000円25,000円21,000円12,000円
450万円53,000円41,000円41,000円37,000円33,000円28,000円20,000円
500万円61,000円53,000円53,000円45,000円41,000円37,000円28,000円
550万円69,000円60,000円60,000円57,000円48,000円44,000円35,000円
600万円77,000円69,000円69,000円66,000円61,000円58,000円43,000円
650万円98,000円78,000円78,000円75,000円69,000円66,000円58,000円
700万円108,000円99,000円99,000円83,000円78,000円75,000円67,000円
750万円119,000円110,000円110,000円107,000円100,000円85,000円77,000円
800万円130,000円121,000円121,000円117,000円111,000円108,000円86,000円
900万円156,000円147,000円145,000円142,000円136,000円132,000円123,000円
1,000万円184,000円174,000円170,000円166,000円160,000円157,000円147,000円
1,200万円249,000円249,000円235,000円231,000円231,000円221,000円208,000円
1,500万円394,000円394,000円377,000円372,000円377,000円361,000円361,000円
2,000万円568,000円568,000円551,000円547,000円551,000円535,000円535,000円

年収が600万円から650万円に上がると独身の上限が77,000円から98,000円へ大きく増えているのは、特例分の判定に使う所得税率が10%から20%に上がり、控除率が下がるためです。上限額が年収に比例しないのはこのためで、仕組みはふるさと納税の上限額の計算方法で解説しています。

共働きの場合は夫婦それぞれの年収で見る

ふるさと納税の上限は、世帯ではなく寄付する本人の住民税で決まります。共働きなら、夫婦それぞれが自分の年収の「独身・共働き」の列を見て、自分の名義で寄付します。

例本人の上限額世帯の合計
夫 年収600万円・妻 年収400万円(共働き)夫 77,000円・妻 42,000円119,000円
夫 年収600万円・妻 収入なし(夫が配偶者控除)夫 69,000円・妻 0円69,000円
  • 寄付者の名義と、控除を受ける人(住民税を払う人)が同じである必要がある。妻の上限ぶんを夫の名義やカードでまとめて寄付すると、妻の住民税からは差し引かれない
  • 子どもを扶養に入れているほうの親は扶養控除のぶん上限が下がる。どちらの扶養に入れるかで世帯の合計も少し変わる
  • 配偶者控除を受ける人は、配偶者がいない場合より上限が下がる(年収600万円なら77,000円→69,000円)

子どもの年齢・配偶者の年収で上限はどう変わるか

上限が下がるのは、扶養控除や配偶者控除で住民税の所得割が減るからです。控除の対象にならない家族は、何人いても上限に影響しません。年収600万円の会社員で比べると次のとおりです。

年収600万円の家族構成控除上限額の目安理由
独身 / 中学生以下の子ども2人77,000円16歳未満の子どもは扶養控除がない
高校生の子ども1人(16〜18歳)69,000円一般の扶養親族(住民税33万円の控除)
大学生の子ども1人(19〜22歳)66,000円特定扶養親族(住民税45万円の控除)
配偶者の年収 0円〜160万円69,000円配偶者控除・配偶者特別控除が満額
配偶者の年収 180万円72,000円配偶者特別控除が減る
配偶者の年収 200万円77,000円配偶者特別控除の対象外(独身と同じ)

中学生以下の子どもは児童手当の対象で、扶養控除(年少扶養控除)が廃止されているため、ふるさと納税の上限を下げません。早見表の「共働き+高校生」などに当てはまらない人は、中学生以下の子どもを数から外して読んでください。配偶者の年収ごとの控除の変わり方は年収の壁の解説にもまとめています。

年収が低い人・高い人で気をつけること

年収が低いと住民税の所得割が小さく、上限も小さくなります。独身・40歳未満の条件で、年収150万円なら上限は6,000円、200万円なら15,000円、300万円で28,000円です。年収120万円以下では所得割がかからず、ふるさと納税をしても税金はほとんど戻りません(住民税が非課税になる基準は自治体によって少し異なります)。

年収が高い人では、表に2つのくせがあります。1つ目は、年収1,200万円以上で「夫婦」と「独身」の上限が同じになっていることです。本人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除が受けられないため、配偶者の有無で住民税が変わりません。2つ目は、年収900万円以上で「共働き+高校生」が「夫婦」より少し低いことです。年収850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる人には所得金額調整控除がつき、所得そのものが下がるためです。

自分の条件で早見表と上限額を出す

ふるさと納税 上限額シミュレーターの「年収別の早見表」タブでは、この記事と同じ16段階の年収×7パターンの表が表示されます。「上限額を調べる」タブで年齢や勤務先の都道府県を変えてから早見表を開くと、表もその条件で計算し直されます。「表をコピー(Excel貼り付け用)」で表計算ソフトに貼り付けることもできます。

表のどの列にも当てはまらない家族構成(配偶者に年収がある、扶養が3人以上、同居の親を扶養しているなど)は、「上限額を調べる」タブで配偶者の年収や扶養親族の人数を入れて計算してください。iDeCoなど他の控除が上限をどれだけ下げるかはふるさと納税とiDeCo・医療費控除・住宅ローン控除で比べています。

よくある質問

年収500万円だとふるさと納税はいくらまでできますか?
給与収入のみ・40歳未満の会社員で、独身なら61,000円、配偶者に収入がない夫婦なら53,000円、夫婦+高校生の子ども1人なら41,000円が目安です。iDeCoや医療費控除がある人はこれより下がります。
共働きの夫婦はどの列を見ればいいですか?
夫婦それぞれが自分の年収の「独身・共働き」の列を見ます。上限は寄付する本人の住民税で決まるので、夫が年収600万円、妻が年収400万円なら、夫は77,000円、妻は42,000円をそれぞれ自分の名義で寄付します。
小学生や中学生の子どもがいると上限は下がりますか?
下がりません。16歳未満の子どもは扶養控除の対象外なので、住民税の所得割が変わらず、ふるさと納税の上限にも影響しません。上限が下がるのは16歳以上の扶養親族からです。
年収1,000万円のふるさと納税の上限はいくらですか?
給与収入のみ・40歳未満の会社員で、独身なら184,000円、配偶者に収入がない夫婦なら174,000円、夫婦+大学生と高校生の子どもなら147,000円が目安です。

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