退職金の手取りはいくら？1000万・2000万・3000万の税金

退職金の税金は3ステップで計算する

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   退職所得控除を引く

   勤続20年以下は40万円×勤続年数、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）。退職金がこれ以下なら税金は0円で終わりです。

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   残りを1/2にする

   控除後の額の半分が課税退職所得金額です（1,000円未満切り捨て）。勤続5年以下の人・役員には例外があります。

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   所得税と住民税をかける

   所得税は給与と同じ5〜45%の速算表で計算し、復興特別所得税を合わせて102.1%にします。住民税は一律10%です。

たとえば退職金1,000万円・勤続20年なら、控除800万円を引いた200万円の1/2で課税退職所得は100万円です。所得税は100万円×5%×102.1%で51,050円、住民税は100,000円、合計151,050円で、手取りは9,848,950円になります。

控除額の早見表と「いくらまで非課税か」は退職所得控除とはで詳しく解説しています。

退職金の額×勤続年数別の税金早見表

一般の会社員（勤続6年以上・障害退職ではない）の場合の、所得税と住民税の合計です。

同じ退職金でも、勤続年数が5年違うと税金が数十万円変わります。とくに非課税枠の境目に近い人ほど、1年の差が大きく効きます。

1,000万・2,000万・3,000万円の手取り

所得税より住民税のほうが大きいケースが多いのは、課税退職所得が小さいうちは所得税率が5%や10%にとどまる一方、住民税は一律10%だからです。

退職金の税率が低く見える理由

退職金3,000万円・勤続38年の税金は993,262円で、退職金に対する割合（実効税率）は約3.3%です。2,000万円・勤続30年でも約2.0%にとどまります。同じ額を給与で受け取った場合と比べると、ずっと低い負担です。

• 勤続年数に応じた大きな控除（勤続38年で2,060万円）がある
• 控除後の額がさらに1/2になってから税率がかかる
• 給与と分けて課税されるため、退職した年の給与の税率が上がらない
• 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は退職金にはかからない

勤続年数が1年増えるといくら減るか

勤続年数は1年未満の端数を切り上げるため、退職日を1日ずらすだけで勤続年数が1年増えることがあります。退職日の決め方は退職金の勤続年数の数え方を参考にしてください。退職後の資金の使い方は老後資金の取り崩し方にまとめています。

早期退職・希望退職で割増退職金を受け取る場合

早期退職や希望退職では、割増分が上乗せされて退職金が大きくなる一方、勤続年数は定年まで勤めた場合より短くなります。控除が小さく、課税される部分が大きくなるため、定年退職より税金の割合が高くなりがちです。割増分も含めて全額が退職所得として同じ計算になります。

それでも税金の割合は1割未満に収まることがほとんどです。会社から提示された退職金の額と勤続年数が分かれば、手取りは退職金 税金・手取り計算ツールですぐに確かめられます。退職後の失業保険については失業保険は何日もらえるかも参考にしてください。

よくある質問

退職金2,000万円の手取りはいくらですか？

勤続38年以上なら税金0円で手取り2,000万円です。勤続35年なら税金113,287円で手取り19,886,713円、30年なら税金405,702円で手取り19,594,298円、20年なら税金1,388,722円で手取り18,611,278円です。

退職金1,000万円の税金はいくらですか？

勤続23年以上なら0円です。勤続20年なら151,050円（所得税51,050円・住民税100,000円）、勤続10年なら506,752円（所得税206,752円・住民税300,000円）です。

退職金の税率は何パーセントですか？

一律の税率はありません。控除後の額の1/2に、所得税5〜45%（復興特別所得税を含めると102.1%）と住民税10%がかかります。退職金に対する実際の負担割合は、2,000万円・勤続30年で約2.0%、3,000万円・勤続38年で約3.3%です。

退職金から社会保険料は引かれますか？

引かれません。退職金から差し引かれるのは所得税（復興特別所得税を含む）と住民税だけです。