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失業保険はいくらもらえる?|計算方法と月給別の早見表

失業保険(雇用保険の基本手当)の額は「月給の何割」と一律に決まっているわけではなく、離職前6か月の賃金から出す賃金日額に、50〜80%の給付率をかけて計算します。給付率は賃金が低いほど高く、年齢ごとの上限もあります。この記事では、計算の3ステップ、賃金日額に入るもの・入らないもの、給付率の決まり方、月給別の早見表、上限額と下限額までをまとめます。

失業保険の額は3ステップで決まる

一般に「失業保険」「失業手当」と呼ばれているのは、雇用保険の基本手当です。受け取れる総額は、1日あたりの額(基本手当日額)に、受け取れる日数(所定給付日数)をかけた額になります。1日あたりの額は次の順番で計算します。

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    賃金日額を出す

    離職前6か月に支払われた賃金(賞与を除く額面)の合計を180で割ります。1円未満は切り捨てです。月給が毎月30万円なら、180万円 ÷ 180 = 10,000円です。

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    上限・下限を当てはめる

    賃金日額には離職時の年齢ごとの上限(30〜44歳は16,110円など)と、全年齢共通の下限(3,014円)があります。上限を超える分は計算に入りません。

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    給付率をかける

    賃金日額に50〜80%(60〜64歳は45〜80%)の給付率をかけたものが基本手当日額です。賃金日額10,000円(60歳未満)なら給付率は約62%で、基本手当日額は6,207円になります。

基本手当日額が6,207円で、自己都合退職・雇用保険の加入期間10年未満(所定給付日数90日)なら、総額は6,207円 × 90日 = 558,630円です。何日分もらえるかは離職理由と加入期間で大きく変わるので、失業保険は何日もらえるかで詳しく解説しています。

賃金日額に入るもの・入らないもの

賃金日額のもとになる「賃金」は、労働の対価として毎月支払われたもの全般です。基本給だけではなく、残業代や各種手当も含みます。一方で、年3回以下のボーナスや退職金は含みません。金額は税金・社会保険料を引く前の額面で数えるので、手取りではなく給与明細の「総支給額」を見てください。

含まれるもの含まれないもの
基本給賞与(年3回以下のボーナス)
残業代・深夜手当・休日手当退職金
通勤手当(定期代を含む)結婚祝金・見舞金などの恩恵的なもの
住宅手当・家族手当・役職手当出張旅費などの実費弁償
年4回以上支払われる賞与傷病手当金(健康保険からの給付)

残業が多かった月があれば、その分だけ賃金日額が上がります。たとえば月給30万円のうち、離職前6か月の残業代が合計15万円あった場合、6か月の賃金は195万円、賃金日額は10,833円で、基本手当日額は6,377円(35歳)です。残業代がない場合の6,207円より1日170円多くなります。月ごとの額が違う人は、6か月の給与明細の総支給額を合計して計算しましょう。

給付率は賃金が低いほど高い

給付率は一律ではなく、賃金日額が低い人ほど高くなるように決められています(雇用保険法16条)。2025年8月1日からの境目は次のとおりです。

賃金日額月給の目安給付率(60歳未満)給付率(60〜64歳)
5,340円未満約16万円未満80%80%
5,340円〜11,800円約16万〜35.4万円80%→約55%へ下がる80%→45%へ下がる
11,800円〜13,140円約35.4万〜39.4万円約55%→50%へ下がる45%
13,140円超約39.4万円超50%45%

間の区間では、賃金日額が1円上がるごとに給付率が少しずつ下がります。60歳未満の式は「0.8 × 賃金日額 − 0.3 × {(賃金日額 − 5,340)÷(13,140 − 5,340)} × 賃金日額」です。このため、月給が10万円違っても基本手当日額の差は小さく、月給30万円(6,207円)と40万円(6,666円)の差は1日459円しかありません。

月給別の早見表

離職前6か月の月給(額面)が毎月同じだった場合の基本手当日額です。60歳未満は30〜44歳の上限で計算しています。「30日分」は1か月あたりの受け取り額の目安です。

月給賃金日額基本手当日額(60歳未満)30日分月給に対する割合60〜64歳の日額
15万円5,000円4,000円120,000円80%4,000円
18万円6,000円4,647円139,410円77%4,585円
20万円6,666円4,992円149,760円75%4,853円
22万円7,333円5,304円159,120円72%5,074円
25万円8,333円5,707円171,210円68%5,136円
28万円9,333円6,033円180,990円65%5,186円
30万円10,000円6,207円186,210円62%5,220円
35万円11,666円6,494円194,820円56%5,303円
40万円13,333円6,666円199,980円50%5,999円
45万円15,000円7,500円225,000円50%6,750円
50万円16,666円8,055円(上限)241,650円48%7,499円

月給20万円なら月給の約75%、30万円なら約62%、40万円以上なら50%が目安です。手取りに対する割合で見るともう少し高くなります。退職前の手取りの額は手取りの計算方法で確認できます。なお失業保険は非課税で、所得税・住民税はかかりません。

年齢別の上限額と下限額

賃金日額には離職時の年齢ごとに上限があり、どれだけ月給が高くても基本手当日額は次の額までです。上限・下限は毎月勤労統計の平均給与額に合わせて毎年8月1日に改定されます。表は2025年8月1日からの額です。

離職時の年齢賃金日額の上限基本手当日額の上限上限になる月給の目安
29歳以下14,510円7,255円約43.5万円
30〜44歳16,110円8,055円約48.3万円
45〜59歳17,740円8,870円約53.2万円
60〜64歳16,940円7,623円約50.8万円

下限は全年齢共通で、賃金日額3,014円、基本手当日額2,411円です。短時間のパートなどで賃金日額が3,014円を下回る場合も、3,014円として計算します。65歳以上で離職した場合は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金(一時金)になり、上限は29歳以下と同じ額です(60歳・65歳で退職したときの失業保険)。

ツールで自分の額を計算する

失業保険 計算の「いくらもらえる」タブでは、離職理由・年齢・月給(または6か月の合計)・加入期間を入れると、賃金日額、給付率、基本手当日額、所定給付日数、総額を内訳つきで表示します。「早見表」タブでは月給15万〜60万円を年齢区分ごとに見比べられます。

自己都合で辞めた場合にいつから受け取れるかは自己都合退職の失業保険はいつから、早く就職したときにもらえるお金は再就職手当はいくらもらえるかで解説しています。

よくある質問

失業保険の計算は手取りと額面のどちらを使いますか?
額面(税金・社会保険料を引く前の総支給額)を使います。離職前6か月の総支給額の合計を180で割った額が賃金日額です。残業代・通勤手当・住宅手当なども含み、年3回以下のボーナスは含みません。
月給20万円だと失業保険はいくらもらえますか?
賃金日額は6,666円、基本手当日額は4,992円(60歳未満)で、30日分では149,760円です。自己都合退職・加入10年未満の90日なら総額449,280円、35歳・加入5年で会社都合の180日なら898,560円です。
失業保険の1日の上限はいくらですか?
2025年8月1日からの基本手当日額の上限は、29歳以下7,255円、30〜44歳8,055円、45〜59歳8,870円、60〜64歳7,623円です。月給がおよそ43万〜53万円を超えると、それ以上給料が高くても額は増えません。
ボーナスは失業保険の計算に入りますか?
年3回以下の賞与は入りません。賃金日額は毎月の給与だけで計算するため、年収が同じでもボーナスの割合が大きい人ほど基本手当日額は低くなります。年4回以上支払われる賞与は賃金に含まれます。

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